|
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本の税制は「申告納税制度」に基づく「直接納税」を行うのが原則。しかし実態は・・・・ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
申告納税制度とは、要するに「自分の税金は自分でちゃんと計算して収めましょう。」と
いう制度のこと。これなら自分が一生懸命働いて得た収入をきちんと把握した上で負担すべき税金も実感できます
。だからその税金が何に使われていくのかということにももっと関心が増すはず。
しかし現在日本の就業人口の圧倒的多数は企業等に勤める「給与所得者」です。給与所得者はご存知のとおり申告書を自分で作る義務がありません。そのかわり「源泉徴収制度」が広く適用されています。
源泉徴収制度だと、申告書を自分で作って税務署に提出しなくても会社があなたの給料から税金を天引きして税務署に納税します。あなたの口座に振り込まれる給料はすでに税金を支払った後の残額の支給額です。
え?そのほうが申告書を作る手間が省けて便利ですと?
とんでもない。この制度のせいで大多数の日本人は自分がどのくらい税金を負担しているのかきちんと把握しなくなっているんです。
本来の申告所得税(労働・投資などから得られる儲けにかかる国の税金)なら年に3回納付すればよいところを、給与所得者は毎月天引きされています。つまり前払いですね。これに
まっとうな利息でもつけばいいのですが源泉所得税にはつきません。また、12月(または翌年1月)ごろに「年末調整」といって他の月より手取り額が多くなることがあります。しかしこれはなんのことはない。多めに天引きしておいた源泉所得税が年末になって返金されただけなのです。なのに無利子。
天引きであることからお分かりのとおり、税金&社会保険料はたとえあなたがいくら飢えていても真っ先に支払われます。子供が入院しようがカードローン残高が増えようがお構いなしです。
つまり、源泉徴収制度というのは納税者を楽させたいためにできた制度ではなく、国が効率よく税金を徴収するために考え出された制度であるわけです。ついでに税負担の実感を国民に与えなくて済む。よく考えたもんです、国税庁・・・と思ったらこの制度を最初に導入したのはあのナチスドイツなんだそうです。うーん・・・いいのかなぁ
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
直接税とは、税金を負担する人と納税する人が同じである税金をいいます。先の所得税は直接税なのですが、源泉徴収制度はその例外ということになりますね。これに対して税金を負担する人と納税する人が別々な税金を間接税といいます。で、その典型が消費税です。
消費税を負担する人は最終消費者(他から消費税を預かることのない人)ですが、その消費税は最終消費者から消費税を預かった事業者が申告書を作成して納税します。消費税の申告をすることのない最終消費者は一年間にどのくらい消費税を負担したのか実感がわきません。
家計簿をつけている人なら一年間の支出額は大体把握できますね。家賃・ローン返済・医療費など、消費税がかからない支出を除いた金額に5/105を乗じてみると・・・・結構な額になりますよね。これがあなたの一年間の消費税です。
今後消費税の増税は避けられません。物を買うにも税金を考慮した戦略的な行動が必要になります。
|
|
|
|
|
|
|
国際競争の激しい21世紀においては、景気が良くなっても思うように自分の収入が伸びなくなってきています。多くの企業が成果主義給与体系への現代のビジネスマンは、「ひたすら努力する人」から「価値を創造する人」への変身が求められています。労働時間と給与はもはや全く関係しなくなりました。
これからは時間消費型の作業を手際よくさばき、情報収集とネットワークの構築に長けた人が伸びていきます。
収入が1社の給与のみの人(仮に専業サラリーマンとしましょう)は、もう自分の人生を企業に託すことはできませんから、専業であっても、もし会社がなくなっても転職等の方法で生きていける術を身につけましょう。
インターネットの普及はサイドビジネスの可能性を大きく広げてくれました。小さく始めて大きく育てることが可能です。HP上で自分をPRすることで企業に属する自分以外の自分が表現できるのも魅力です。やがてネットを通じて新しい出会いが生まれます。新しい人脈がさらに知識・情報をもたらしてくれます。
今後重要なのは「情報」と「コミュニケーション」です。あなたも一人の個人として社会を泳いでみませんか?
今から情報収集を始めよう という方
ただし、ネットの世界は玉石混合です。マルチまがいのネットワークや効果のほどが定かでない商品販売サイトがあふれています。くれぐれも冷静さを失わないで、クリックする前に一呼吸してください!
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
小さくとも商売を始めたら税務署とのお付き合いがはじまります。さしたる広告もせず、年間売上が微々たる段階では税務署もやってきませんが、軌道に乗り始めたころになるとどこから聞いてきたのか、税務署よりお手紙が届いたりします。きちんと青色申告を行っておけば事業上の赤字が他の所得と相殺できる場合があり、またその赤字は3年間繰り越すこともできますので、はじめから経理体制を確立しておくのがいいですね。
今の会計ソフトは仕訳を良く知らなくてもそこそこ使える(フル活用するにはやはり簿記の知識は必要だと思います)ので、事業を始めるときに、最初から導入されることをお勧めします。
|
|
|
|
|
|
|
では、庶民ができる節税対策はないのだろうか? |
|
|
|
|
|
|
ちゃんとあります。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ホームページでは書ききれないほどあります。
事実年末から3月ごろにかけていろんな「節税本」が出版され、毎年書籍棚を賑わせているでしょう。
ただ、専門家から言わせてもらうと、節税本を読んですぐ税金対策にGo!というのは考えものです。
なぜか?
あなたが節税方法を勘違いして理解しているかも知れないからです。
たとえば、課税の特例を使って節税を行う場合、一冊1,500円程度の節税本を読み込んだだけで大丈夫でしょうか? 答えは「否」です。
あの手の本は素人の方でも理解しやすいように概要のみが書かれています。適用を受けるためにはさまざまな要件があるのですが、それを全て記載した書籍となると数万円の専門書になってしまいます。 またこれは文章が難しすぎて読みこなすにも骨が折れます。
ではどうするのがよいか?
最も賢明な方法は、このような節税本やネット上の情報を確認した後、税理士等その手の専門家に確認することです。「本にはこのように書いていますが、あなたの場合はこういう理由でこうなります。ですからこうしてください。」税金対策にはこのような個別のアドバイスが不可欠となるのです。
|
|
|
|
|
|
|
えっ!!一日10円で税金相談が?
F.I.B.では当サイトの会員向けにメール税金相談をお受けいたします。個人・家計に関する税金でお知りになりたいとき通常年会費のみでご利用になることができます。
くわしくはこちら
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|TOP|スタッフ紹介|ライフプラン|家計診断|保険診断|年金診断|税金対策|相続対策| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ご意見・励ましのお便りお待ちしています
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|